お知らせ

令和3年度の休眠会社等の整理(みなし解散)について(法務省)

1.最後の登記をしてから12年を経過している株式会社または最後の登記をしてから5年を経過している一般社団法人若しくは一般財団法人は、事業を廃止していないときは、「まだ事業を廃止していない」旨の届出を管轄登記所にする必要があります。

2.公告日(令和3年10月14日)から2か月以内(令和3年12月14日(火)まで)に「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、また、必要な登記(役員変更登記等)の申請もされないときは、令和3年12月15日(水)付で解散したものとみなされます。

相続登記の義務化(3年以内に施行)

2011年3月11日東日本大震災が発生し東日本の太平洋岸は甚大な被害を被りました。
その一つは津波によるもので、原発をも飲み込み甚大な被害が発生しました。東北地方はこれまでも震災により度々被害を受けていたようですが、年月がたち人々から災害という記憶が薄れるにつけ、高台から漁業等に便利な海岸際への移住が進み、そして過去にない規模の大震災が起きてしまいました。この結果、行政は海岸際住民土地と高台の土地を交換するべく土地所有者の確認を始めたところ、過去何代に渡り相続登記未了や所有者が不明な土地があることが分かり高台への移転がスムーズに行かないことが判明しました。そこで、政府は「所有者不明土地問題」として現状を把握した後、法務省の審議会である「民法・不動産登記法」部会を招集し、意見を求め、相続登記の義務化を実現しました。相続登記の義務化の法律は、令和3年4月28日の改正法の公布より3年以内に施行されます。内容によっては2年、5年以内に施行されるものもあります。以下はその内容です。

1.相続登記を法定期間内にしなければならない。(相続登記の義務化 不動産登記法第76条の2)
(要件)不動産の所有権登記名義人について
① 自分のために相続の開始があったことを知り
          かつ 
② その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続による所有権の移転登記を申請しなければならない
・知った時から3年という起算点の意義は、過失により知らなかった場合
・また、気づかなかったことについて、相続人に落ち度があっても3年は
進行しない ⇔ 申請を怠ったときは、10万円以下の過料(不動産登記法第164条)

2.相続登記の義務化が問われる具体的な場面
・特定財産承継遺言による権利変動の移転登記の義務化
・相続人に対する遺贈に伴う権利変動の登記の義務化
・遺産分割による権利変動を公示する登記の義務化
         ⇅
相続人申告登記(不動産登記法第73条の3)
・相続による所有権の移転登記を申請する義務を負う者は、登記官に対し、所有権の登記名義人について相続が開始した旨及び自らが当該所有権の登記名義人の相続人である旨を申し出ることができる。
具体的には、単に申出人が法定相続人の一人であることが分かる限度での戸籍謄抄本を提供すれば足りる。
         ↓
相続人である旨の申出をした者は、相続人は、義務づけられている相続登記の義務を履行したものとみなされる。
         ↓
登記官は、この申出があったときは、職権で、その旨ならびに当該申出をした者の氏名
及び住所などを所有権の登記に付記することができる。

相続法改正(2019年以降施行分)

今回の相続法の改正目的は1980年に配偶者の法定相続分が3分の1から2分の1へ引き上げられ、寄与分制度が新設された後の約40年ぶりのことで、その間の社会情勢の変化、特に長寿社会の実現、少子高齢化社会出現に対応するために各変更がなされたものである。

1.配偶者の居住権を保護するための方策
  1)配偶者短期居住権の新設 新民法1037条~1041条
  2)配偶者居住権の新設 新民法1028条~1036条

2.遺産分割等に関する見直し
  1)配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示推定規定)新民法903条4項
  2)遺産分割前の払戻制度の創設等 新民法909条の2
  3)遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の範囲 新民法906条の2

3.遺言制度に関する見直し
  1)自筆証書遺言の方式緩和 新民法968条
  2)遺言執行者の権限の明確化 新民法1007条、1012条~1016条
  3)法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設 遺言書保管法(R2.7.10施行)

4.遺留分制度に関する見直し 新民法1042条~1049条

5.相続等の効力等に関する見直し 新民法899条の2

6.相続人以外の者の貢献を考慮するための方策 民法1050条の創設

相続税の基礎控除額について

平成27年1月1日以降に相続が開始した場合の相続税の基礎控除額は、現行の基礎控除額の4割カットとなります。平成26年12月31日までに相続が開始した場合には、現行の基礎控除額が適用されます。
 例えば、配偶者が亡くなり、相続人が配偶者と子供2人の場合、原則の基礎控除額は下記のようになります。

 現行   5000万円+1000万円×3 (相続人の数)=8000万円
 変更後 3000万円+ 600万円×3 (相続人の数)=4800万円

 また、基礎控除額の4割カットに合わせて税率や控除額も変更されるようです。

 ※なお、具体的な税額については、税務署等にご確認願います。

非嫡出子の法定相続分の改正

結婚していない男女の間に生まれた非摘出子(婚外子)の遺産相続分を摘出子の半分と定めた民法第900条4号但書の規定が、法の下の平等を保障した憲法に違反するかが争われた2件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷は、平成25年9月4日、規定を「違憲」とする初判断を示しました。14裁判官全員一致の結論です。

なお、この規定を前提に裁判や当事者の合意などですでに確定的となった他の遺産分割については、今回の違憲判断は影響を及ぼさないとしているようです。

一方、平成13年7月1日以降にこの規定を前提にして法定相続登記をした事案については影響が及ぶと考えられる為、今後どのような取扱いになるのか注目していきたいと思います。