成年後見・財産管理

1.成年後見(法定後見)制度とは

判断能力がなくなってしまった後に、本人は日常生活に関する行為以外のすべての法律行為は締結できない。そして日常生活行為以外の契約を結ぶためには、本人の法定代理人である成年後見人を家庭裁判所に選任してもらいその後見人に任せるほかはない。しかし選任された後見人は判断能力のない本人の為に契約を結ぶので、原則的には本人のためになるかよくわからない契約は結べない。後見人は本人の利益のために本人の財産を適切に維持管理し、本人が日常生活に困らないように配慮する必要がある。(身上監護、財産管理)
よって、本人の親族が本人の財産を運用したりは出来ません。
一方、任意後見は委任事務の対象となる代理権付与の対象となる法律行為を明確に特定し記載しておけば、その範囲内の財産の運用も出来るのではないかと考えられていますが、家庭裁判所が選任した任意後見監督人の監督を受けます。
1-1 成年後見の申立手続きについて
本人の住所地(原則として、本人が住民登録している場所)を管轄する家庭裁判所に申し立てます。
1-2 申立ができる人
本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長などに限られている。ただし、後見開始の申立ては、一度されると、審判がされる前であっても家庭裁判所の許可を得なければ取下げることが出来ないので注意を要します。

2.任意後見制度とは

本人が契約締結に必要な判断能力を有する間に、将来、本人が認知症や知的障害等により判断能力が不十分になった時のために、後見事務の一部又は全部について任意後見人予定者と一定の範囲で代理権を付与する旨の任意後見契約を公正証書により作成(公正証書が作成されると、公証人の嘱託により基づき、任意後見契約の内容が登記される。)し締結しておき、その後、実際に本人の判断能力が不十分になった時に、家庭裁判所により選任された任意後見監督人の監督のもとで、任意後見人による保護を受けられるようにする制度です。これは本人の自己決定権を最大限尊重する制度であるため、任意後見契約が登記されている場合は、本人の利益のため特に必要があると認められるときを除き、法定後見は開始しないので法定後見と併存することはありません。
2-1 任意後見契約
本人と任意後見人予定者との委任契約の締結に当たっては、本人の後見事務を委任事務とし、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から契約の効力が発生する旨の特約が付されていることです。委任事務としては、財産に関する法律行為、生活・療養看護に関する法律行為等があります。
2-2 公正証書による契約証書の作成
本人の後見事務を委任事務とする委任契約の公正証書が作成されると、公証人の嘱託により任意後見契約の登記がされます。
2-3 委任契約発生までの期間
委任契約が発生するまでの期間は、本人の判断能力は十分な状況にあるので、本来の任意後見契約の内容は行われない。その期間を埋める契約として、継続的見守り契約及び財産管理等委任契約があります。

任意後見制度の当事務所の対応

本人に判断能力がなくなった後に、後見人を選任するとすれば、法定後見制度を利用するほかないわけですが、判断能力が備わっている時に、任意後見民事信託を選択しておけば、例え将来判断能力がなくなったとしても、画一的な身上看護、財産管理といった方法でない、ご本人に相応しいと考える運用方法等を考える余地があります。これは、人それぞれ異なった考えとニーズがあると思っています。その辺の情報提供を受け、将来に備える方法を依頼者と共に考え提供していきたいと思います。

3.民事信託

民事信託とは

家族
法定後見や任意後見制度はいずれも本人に判断能力がなくなった後に、本人の判断能力を補うための制度であるのに対し、信託は委託者(本人)が信頼できる受託者に一定の財産の名義を移動し、受託者がその財産を一定の目的に従い、管理、運用そして処分をするなかで運用益は受益者(委託者とは限らない)に給付し、あるいはその財産そのものを受益者に引き渡して目的を達成する法律の制度です。つまり「信託とは本人が自己の財産を一定の目的で受託者に託し、その利益等は受益者に還元する」という制度です。
大雑把にいうと信託を業務的に行うのが、商事信託であり信託業法の適用を受け、一方、業務以外で行うのが民事信託といわれています。この民事信託のなかで受託者として委託者の家族が就任する形を家族信託とよんでいます。さらに家族信託の中でも当初から受益者である親族の生活保障等の身上監護面を配慮して設定される家族信託を福祉型信託(福祉型家族信託)と定義されています。そしてこれは立法担当者の言葉によれば「自己の死亡や適正な判断能力の喪失等の事態に備えて、契約または遺言による信託の設定により、自己の財産につき生存中又は死亡後の管理・承継を図ろうとする場合
に適用される制度ということです。そこで結果として福祉型信託は、高齢親族や障害者等の生活を支援する制度として、後見的な財産管理制度ともいわれています。具体的には信託法第3条に定める3種類の方法によってすることになります。

信託の方法(信託法第3条)

2-1 信託契約締結による方法(信託法第3条1項)
本人(委託者)が受託者との間で、当該受託者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並び当該受託者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の契約を締結する方法によります。
信託契約書の作成は、信託契約が成立する為の法律要件ではないが、信託契約書を作成してする方法が一般的であり、また将来の争いを防止し、円滑な信託事務を執行するために、信託契約書を公正証書によって作成しておくことが望ましい方法です。

2-2 遺言による方法(信託法第3条2項)
 遺言者が特定の者(受託者)に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに当該特定の者(受託者)が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の遺言をする方法によります。

2-3 自己信託による場合(信託法第3条3項)
 特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨を公正証書その他の書面又は電磁的記録で行う方法によります。

民事信託の当事務所の対応

民事信託
少子高齢化が進み、核家族も進んでいます。人の生活環境は千差万別であり老後の設計も千差万別にならざるを得ません。しかし判断能力がなくなった後に本人が契約等の法律行為をする為には法定後見制度を利用するしかありません。法定後見制度は判断能力がなくなった人のための制度なのですが、後見が開始されると被後見人の全財産は原則被後見人の為にのみ利用可能で、家庭裁判所による監督のもと、後見人による保存行為的な財産管理のみがなされます。推定相続人等にとっては、被後見人の財産を自分たちのために利用しようとしてもできず、不自由な制度とも考えられます。この点、任意後見制度は一部の財産に限定し、財産管理目的も法定後見より幾分広くとれる等、推定相続人にとってありがたい制度といえます。さらに民事信託は委託者の所有財産の管理運用処分を一定の目的に従って受託者が担当し、受益者(含委託者)にその利益を還元できますので、様々な要求に対応が可能となります。しかしながら、任意後見制度や民事信託は契約や遺言そして判断能力がなくなると利用できない制度なので、判断能力が備わっているうちに検討し、実行しておかなければなりません。ここが重要なところなのです。
最後に、信託税制の多くは受益者等課税信託です。これは受益者の受け取る給付内容にかかわらず、信託財産及びこれから生ずる所得はすべて受益者等に帰属するものとみなして、受益者等に対し課税されるものですが、受益者等が存在しない信託等の場合は法人課税信託とされる場合があり、多額な税負担が発生する場合があり、この点は注意を要します。
これまでの相続
民事信託
認知症になっても従来通り柔軟に財産管理したい
家庭裁判所の運用が厳格で難しい
事前に準備してあれば、認知症後も父の意思に基づき、財産を活用することが可能
アパートの管理を子供に任せたい
認知症後、預金口座が凍結、大規模修繕、建て替え、売却などもできない
信託契約で子供に、大規模修繕、建て替え、売却などの権限も与えておけば可能
会社経営の後継者である長男
亡き後の後継者まで指定したい
本人が亡くなった後の財産の行く末は、一代限りしか指定できない
希望の流れを作ることが可能
老親がいなくなった
実家(空き家)の管理をしたい
不動産所有者の判断能力が無くなってしまえば、売ることも貸すこともできない
本人が手続きできなくなっても、空き家(実家)の管理・有効活用できる

司法書士制度の沿革

司法書士制度は、明治5年8月3日太政官無号達として司法職務定制が公布され、その42条に「各区代書人ヲ置キ各人民ノ訴状ヲ調成シテ其ノ詞訟ノ遺漏無カラシム」と代書人の職務が訴状の作成をすることと定められたことが起源とされており、150年近い歴史があります。当初、訴状作成を職務としていた代書人でしたが、その後明治19年の登記法で、戸長役場の奥書割印帳が登記所に引き継がれ、治安裁判所を登記所と定めたことにより、訴状作成を職務としていた代書人が登記事務に携わることになりました。そして登記と言えば司法書士いわれるようになっていきました。明治30年頃、行政書士の前身である代書人制度が誕生し代書人という名称が使われたため、司法職務定制の代書人を司法代書人と呼ぶようになり、大正8年の司法代書人法によって司法代書人の名称が法に認知されました昭和10年の司法代書人法中改正法律によって司法代書人の名称が現在の司法書士に改められました。戦後、登記事務が裁判所から法務府、現在の法務省に移管され、法務局と支局、出張所が設置され、昭和25年には司法書士法が全面改正されました。昭和53年には、「司法書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、登記、供託及び訴訟等に関する手続の円滑な実施に資し、もって国民の権利の保全に寄与することを目的とする」との目的規定、「司法書士は常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行わなければならない」との職責規定が置かれ、司法書士が国家資格となりました。平成14年の司法書士法改正で簡裁訴訟代理等関係業務が司法書士の職務範囲となり、明治5年に司法制度の一翼と位置づけた職務の姿に回帰したと言えるかもしれません。そして令和元年6月6日の司法書士法一部改正が衆議院で可決され、司法書士法第1条に「司法書士は、司法書士法の定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。」という形に変更になりました。
司法書士制度
・不動産の名義を変えたい
・相続が生じてしまった
・個人で事業をしているが、新しく会社を起こしたい
・遺言書を作成したい
・遺産分割方法でもめているので調停の申立をしたい
・親族のため成年後見の申立をしたい
・親族に財産管理をしてもらいたいのだけれど
等、登記や成年後見そして財産管理の専門家としてだけでなく、貸したお金を返してほしい等の皆様の日常生活から発生する様々な法律問題に対し、訴訟書類の作成を通じての訴訟支援や訴額が140万以内の訴訟代理人として裁判分野にも関わっています。