一般法律相談

訴訟

1.裁判書類作成業務

本人訴訟の手段として、司法書士が裁判所に提出する書類の作成支援を行う業務です。
当方が依頼者様からトラブルや訴状の説明を伺い、その事実に当方が考えられる手段をすべて提示し、依頼人が選んだ方向での裁判書類を作成するもので、あくまで本人の意思により、訴訟を遂行する支援業務になります。訴額に関係なく簡易裁判所以外の訴訟にも対応する業務です。

2.簡易裁判所における民事訴訟

紛争の対象金額が140万円以下の民事事件について,司法書士が依頼者の訴訟代理人として訴訟を行います。
依頼者が現実に法廷に出廷しないで司法書士が代理人として出廷するので、依頼者の負担は軽減されます。

3.司法書士ができる簡易裁判所の訴訟代理

認定を受けた司法書士は、簡易裁判所における民事訴訟において、原告または被告の代理人として訴訟手続きをすることができます。訴訟となると訴状や答弁書の作成、期日の出廷、裁判所からの問い合わせ等の対応などやらなければならない事が多くあります。このような手続きを司法書士が依頼者様との面談や連絡を取り合いながら、訴訟を円滑に進めていきます。
(注 地方裁判所以上では司法書士は代理人となることはできません。その場合、弁護士をご紹介させていただくことは可能です。ご相談ください。)

4.民事訴訟の例(紛争の種類)

貸金、立替金
貸したお金を返してほしい
売買代金
売買代金を払ってほしい
給料、報酬
未払いの給料等を払ってもらいたい
請負代金、修理代金
請負代金や売掛金を回収したい
家賃、地代の不払い
滞っている家賃や地代を回収したい
敷金、保証金の返還
アパート等の解約後の敷金の返金
消費者金融問題
消費者金融からキャッシングを整理したい

5.簡易裁判所におけるその他の主な訴訟行為

少額訴訟

少額訴訟手続とは、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争を解決する特別の手続です。市民間の規模の小さな紛争を少ない時間と費用で迅速に解決することを目的とした手続です。少額訴訟手続は、60万円以下の金銭の支払を求める訴訟を起こすときに、原告がそのことを希望し、相手方である被告がそれに異議を言わない場合に審理が進められます。少額訴訟手続の審理では、最初の期日までに、自分のすべての言い分と証拠を裁判所に提出することになっています。また、証拠は、最初の期日にすぐ調べることができるものに制限されています。少額訴訟判決に対する不服申立は、異議の申し立てに限られます(控訴はできません)。
(→基本的に1回の期日で判決がでるため、訴訟を短期で終えることが可能)

支払督促

金銭の支払又は有価証券若しくは代替物の引渡しを求める場合に限ります。
相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます。
書類審査のみなので,訴訟の場合のように審理のために裁判所に行く必要はありません。裁判所に納める手数料は,訴訟の場合の半額です。
債務者が支払督促に対し異議を申し立てると、請求額に応じ、地方裁判所又は簡易裁判所の民事訴訟の手続に移行します。
(→相手方が債務の存在や金額については争っていない場合などに有効。)

民事調停

調停は、裁判官と一般の方から選ばれた調停委員が申立人と相手方の仲に入り、話合いで円満に紛争を解決する手続です。話合いで解決を進めるため、当事者の意向が反映されやすく、当事者に不満の少ない解決方法といえます。(→お互い話し合いの余地を残している場合などに有効。)

債務整理

  • このままでは借金が返せなくなる!
  • 返済額が減ったらいいな~と思っている方
  • 多重債務でお困りの方
  • 借金を完済した、まもなく完済する、かなり前から継続して借入れと返済を継続している

債務整理とは?

債務整理には、一般に裁判所を利用しないで行われる任意整理と、裁判所を利用して行なわれるものとあります。 任意整理の場合、債務者本人が債務者と交渉して進めようとしてっも相手にされない場合が多く、また取立てが止まらないので、通常は司法書士に依頼する場合が多いです。
裁判所を利用して行なわれるものには、特定調停、個人民事再生、自己破産があります。

(任意整理)裁判を利用しない方法

任意整理とは、裁判所を介さず各債務者の債権額を利息制限法の利率により再計算し、確定して、その金額を基に債務者が返済能力と返済意思がある場合は、毎月返済可能な金額になるように話し合い、新たな条件で返済する和解契約を締結し、返済を続けるという方法です。

債務者との取引が長期にわたる場合は、再計算の結果債権額が大幅に減少して、月々の返済額が大幅に減少し、それまでの返済額が債権額より多くなっている場合(過払いは)、過払い金の返済を債務者から請求できることもあります。

裁判所を利用する方法

  • (1)特定調停 裁判所において、裁判官、調停委員等を仲介者として債務者と話し合い、債権額や債務の弁済を決める方法です。 申立書は債務者個人で作成可能です。
  • (2)個人民事再生 住宅ローンを除外した無担保の債権額が、金5千万円までの場合に利用できる制度です。 再生計画の決定により、再生債権元本を圧縮した最低弁済基準額を原則3年間で弁済することになります。 ①小規模個人再生と、給与所得者等の収入がある人向けの②給与所得者再生、それに住宅ローンの支払い条件を認める ③住宅ローンに関する特則、という制度になっています。
  • (3)自己破産 自己破産、免責により、破産宣告前の一切の債務弁済義務を免れる手続きです。 一方、破産開始決定が下ると、債務者の財産は、必要最小限の生活費、生活必需品以外は、すべての弁済に当てられることになります。