不動産登記

このような場合に不動産登記が必要になります

  • 不動産を相続された場合
  • 不動産を売買、贈与された場合
  • 住宅ローンを完済された場合
  • その他、不動産登記に関することは何でもご相談ください。
１．相続について
相続のページをご参照ください。
２．抵当権抹消について
住宅ローンや不動産担保ローンなど、不動産を担保にして融資を受け、その　返済を完了した場合には、抵当権の抹消の登記が必要になります。金融機関　から受け取る抵当権抹消に関する書類の中には、使用できる期限が決まって　いるものもありますので、返済が完了しましたら速やかに抵当権の抹消の登　記をすることをお勧めいたします。
３．不動産の売買について
不動産を購入した場合、不動産の名義変更（売買による所有権移転 登記）の手続きが必要です。この手続きをしな　かった場合に、売主がさらに第三者へ売ってしまった場合、第三者に自分が先に買ったことを証明できなくなってしまいます。不動産を購入した際には必ず名義の変更の登記をすることをお勧めします。

不動産登記とは

不動産登記とは、不動産（土地や建物）に関する一定事項を各地の法務局の登記記録に記録することにより、権利保全を目的とした制度です。登記することによりその権利が保全（第三者の対抗力）される一方、登記をしておかなければ、その権利を第三者に対抗できないとされています。登記記録には物理的現況（所在・面積等）と、権利関係（所有者・担保権者等９が記載されています。この登記記録に変更が生じた場合にされるのが不動産登記です。
　登記記録に変更が生じた場合に登記をせず放っておくと、権利関係が複雑になり、余分な手続きや費用がかかってしまう場合があります。登記記録に変更が生じたら、お早めに登記をすることをお勧めします。
司法書士には、犯罪収益移転防止法・司法書士会則で、依頼者に対する本人確認が義務付けられています。司法書士に手続きをご依頼いただく際には、運転免許証等の身分証明書をご提示いただくことがありますので、ご協力をお願いいたします。